国土交通省は10日、2019年度第1四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施。
調査期間（19年4月1日～6月30日）中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は、3兆1,537億円（前年同期比13.1％増）。このうち、住宅に係る工事が8,272億円（同3.2％増）、非住宅建築物に係る工事は2兆3,265億円（同17.0％増）となった。
工事種類別にみると、住宅の増築工事の受注高は215億円（同8.9％増）、一部改装工事は261億円（同44.9％増）、改装・改修工事は6,188億円（同2.7％増）、維持・修理工事は1,608億円（同0.1％減）。
非住宅建築物の増築工事の受注高は1,551億円（同42.3％増）、一部改装工事は437億円（同8.2％減）、改装・改修工事、維持・修理工事は2兆1,277億円（同16.2％増）だった。
工事内容については、住宅は「木造」の「一戸建住宅」が4,122億円（同7.0％増）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」が2,689億円（同2.2％減）の順に多かった。非住宅建築物は、「コンクリート系構造」の「事務所」が3,394億円（同40.6％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が2,908億円（同0.7％減）の順となった。
