不動産ニュース / その他

2019/9/10

19年上半期の新築戸建て価格、前年同期比で上昇

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は10日、同社ネットワークにおける、2019年上半期(1~6月)の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。

 同期の新築戸建成約価格の首都圏平均は、1戸当たり3,493万円(前年同期比1.9%上昇)と、直近5年間では前期(18年下半期)に次ぐ高水準となったものの、前期比は1.2%の下落となった。エリア別にみると、都下が3,642万円(同1.3%下落)となり、前期比も3.3%下落と、ともに下落。これは平均価格4,000万円台の物件割合が大幅に低下したことが原因。また、東京23区は5,019万円(同1.4%上昇)となった。18年の前期比が連続して3%超と大きく上昇していたこともあり、前期比では1.8%の下落となったが、平均価格は前期に続いて5,000万円を超えた。
 一方、前期比が0.2%上昇とわずかながら上昇した埼玉県(3,058万円、前年同期比3.2%上昇)は、前期に続き平均価格が3,000万円超となり、横浜・川崎市(4,175万円)、千葉県(2,841万円)とともに、直近5年間で最も高い価格となった。

 成約物件を価格帯別にみると、もっとも多いのは3,000万円台の物件(割合35.4%)だが、続く2,000万円台(同34.5%)との差は0.9ポイントと僅差であった。エリア別の売れ筋は、東京23区が5,000万円以上(同42.6%)、都下、横浜・川崎市は3,000万円台(同43.3%、43.1%)、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台(同44.7%、49.0%、55.4%)となった。なお、神奈川県下では前期まで7期連続で上昇していたこと等により売れ筋が3,000万円台となっていたが、再び2,000万円台に戻った。

 成約物件の平均敷地面積は120.69平方メートル(前期比0.1%上昇)とわずかに増加した。前期比・前年同期比ともに増加したのは、東京都下(121.48平方メートル)およびと横浜・川崎市(113.66平方メートル)だったが、駅からの所要時間を見ると「20分以下」「20分超・バス便」の割合の合計が前期より4ポイント以上拡大しており、立地より広さを重視している傾向が見て取れた。

 駅からの所要時間は、首都圏全体で「徒歩20分超・バス便」が33.1%で最多。「徒歩20分以下」(19.7%)「徒歩20分超・バス便」の割合の合計は埼玉県を除いて前期より増加しており、価格の上昇等により立地を譲歩するユーザーが多い傾向となった。

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