不動産ニュース / 開発・分譲

2019/9/18

関西初のSST、再エネ100%タウン目指す

「Suita サスティナブル・スマートタウン」イメージ

 パナソニック(株)など14社(※)および吹田市は17日、「Suita サスティナブル・スマートタウン(Suita SST)」(大阪府吹田市、住宅総数365戸)のまちづくり構想を発表した。パナソニックが同社工場跡地で進める「サスティナブル・スマートタウン」プロジェクトの第3弾で、関西エリアでは初となる。

 敷地面積2.3haに、ファミリー分譲マンション(敷地面積約3,920平方メートル、総戸数100戸、8階建て)とシニア分譲マンション(同約3,780平方メートル、総戸数126戸、8階建て)、単身者共同住宅(同約800平方メートル、総戸数73戸、6階建て)、ウェルネス複合施設(同約2,144平方メートル、7階建て〈サービス付き高齢者向け住宅66戸および認知症高齢者グループホーム、認可保育所等〉)、複合商業施設(同約9,160平方メートル、4階建て)、交流公園(同約1,400平方メートル)を開発する。

 コンセプトを“Suitable Town for Fine Tomorrows”とし、異業種が相互に連携し、分野横断でさまざまな取り組みを進め、タウンデータを活用した新しいサービスの創出を目指す。また、吹田市はSuita SSTのまちづくりを契機に、近隣で進める北大阪健康医療都市(健都)を中心とした健康・医療のまちづくりや環境先進都市の取り組みを推進。まちの魅力向上を図っていく。

 Suita SSTでは、エネルギー分野においてエリア一括受電と固定価格買取制度終了後の余剰電気の活用、非化石証書を利用することでまち全体の消費電力を実質再生可能エネルギー100%でまかなう日本初の「再エネ100%タウン」を目指すとともに、住宅、EVの蓄電池や先進ガス機器も活用し、まち全体のレジリエンスの向上を図る。

 また、セキュリティ分野では高度な画像認識技術やロボティクス技術等を積極的に導入。まちの見守り拠点を設置することにより、安心・安全とホスピタリティを両立させたタウンセキュリティモデルの構築を目指す。

 子供からお年寄りまでを支援する教育・医療福祉サービスも提供するほか、まちの供用機能やヒートアイランド対策を備えた公園等も設置する。まちのコミュニティ醸成を担うタウンマネジメント組織の設立も検討していく。

 着工は2020年春、まちびらきは22年春の予定。

※パナソニック(株)、パナソニックホームズ(株)、大阪ガス(株)、(株)学研ココファン、(株)竹中工務店、(株)阪急オアシス、関西電力(株)、積水化学工業(株)、綜合警備保障(株)、中銀インテグレーション(株)、西日本電信電話(株)、西日本旅客鉄道(株)、JR西日本不動産開発(株)、三井住友信託銀行(株)。パナソニックホームズ(株)とJR西日本不動産開発(株)が開発事業者となる。

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FIT制度(固定価格買取制度)

電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を固定された価格(固定買取価格)で、一定期間、全量を買い取ることを義務付ける制度をいう。FITは、Feed-inTariffの略語である。

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