国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。
同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。前身の「土地基本調査法人調査」を1993年に開始して以来5年ごとに実施しており、今回で6回目。調査対象法人のうち、一定の期日までに調査票の提出があった法人（約38万6,000法人）を集計した。
土地を所有している法人は36.0％、建物を所有している法人は40.5％で、土地・建物の双方を所有している法人は29.8％となった。
業種別にみると、「宗教」が16.1％、次いで「製造業」が14.2％、「建設業」が14.2％、「不動産業、物品賃貸業」が12.2％となっており、4業種で過半数を占めた。
また、法人が所有する土地は、「建物敷地」が約138万件、「建物敷地以外」が約66万2,000件だった。
低・未利用地（駐車場、資材置場、利用できない建物および空き地の合計）については、18年調査から新たに「5年前の状況」と「転換予定」の調査を実施。低・未利用地のうち、「5年前から低・未利用地」だった土地は67.1％に及んだ。「5年前から低・未利用地」で、今後も「転換の予定はない」土地は45.7％となった。
詳細は同省ホームページまで。
