観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。
住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。また、事業廃止済み件数は1,629件で、17日時点の届出住宅数は1万8,632件となった。
住宅宿泊事業者からの定期報告に基づいてとりまとめた、6～7月の宿泊実績は、宿泊日数は31万3,511日（4～5月比4.2％増）、届出住宅当たり20.3日だった。都道府県別では東京都が13万1,360日で最多。次いで北海道5万2,508日、大阪府4万1,745日だった。届出住宅当たりでも東京都が24.4日で最も多かった。
宿泊者の全国合計は、35万197人（同4.5％増）、届出住宅当たり22.6人だった。都道府県別では東京都が11万7,396人で最も多かったが、届出住宅当たりに換算すると山梨県が37.2人と最も多く、次いで愛知県が36.6人、佐賀県が34.4人だった。
宿泊者の国籍は、日本国内に住所を持つ人が8万948人（同10.1％減）で構成比は23.1％、一方海外からの宿泊者数は26万9,249人（同9.9％増）で構成比76.9％となった。海外からの宿泊者を、国籍別でみると中国が最も多く、以下韓国、米国、台湾、香港で、上位5ヵ国で外国人宿泊者の69.8％を占めた。
