（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2018年度（18年8月1日～19年7月31日）事業報告、および19年度（19年8月1日～20年7月31日）の事業計画を公表した。
18年度の賃貸不動産経営管理士試験は、1万8,488人（前年比2,122人増）が受験。合格者9,379人のうち、65％超が登録申請を行なった。なお、19年度の試験申込者数は、目標値の2万人を上回る2万5,000人超と過去最高に。19年度から試験地を全国17地域に拡大し、20年度からは試験問題数を50問、試験時間を120分とする。
19年度は、賃貸住宅管理のさらなる適正化と資質向上を図るため、管理士を国家資格に位置付けることを目指す。併せて、賃貸管理業の法制化に向け、国土交通省と連携するとともに、試験制度や資格者の登録・更新事業等について国家資格化を想定した体制構築を進めていく。
総会の懇親会で挨拶した同協議会会長の原嶋和利氏は、「賃貸管理業に対する関心が高まる中、行政との連携を図りつつ、安心・安全な生活の実現に向け、専門的な知識と倫理観を有する人材の輩出と育成に努める。賃貸管理業の法政化、管理士の国家資格化の実現を目指し、3団体協力のもと、一層邁進していきたい」などと抱負を語った。
また、来賓を代表して、国土交通省住宅局住宅総合整備課長の深井敦夫氏は「改正住宅セーフティネット法、住宅宿泊事業法の施行、民泊改正、家賃債務保証業者登録制度スタートなどの施策が進められる中、今後ますます管理士の存在に注目が集まることと思う。賃貸管理業の専門家である管理士の活躍を期待している」と話した。
