不動産ニュース / 開発・分譲

2019/10/23

YGP、商業施設脱却へシェアオフィス等整備

施設の中心となるコミュニティラウンジ。オフィス利用者の受付機能に加え、来街者が自由に利用できるラウンジとしても開放する

 サッポロ不動産開発(株)は23日、同社が保有する複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス(YGP)」(東京都渋谷区)に11月1日オープンする複合ワークプレイス「PORTAL POINT-Ebisu-(ポータルポイント恵比寿)」を報道陣に公開した。

 同施設は、ラウンジや飲食店で構成される「グラススクエア棟」の地下1階(約1,529平方メートル)を改装したもの。シェアオフィス等の運営を手掛ける(株)リアルゲイトがサッポロ不動産開発から借り上げ改修、運営する。

 既存のオフィス入居者や近隣住民とのコミュニティ創出を意識した施設。来街者が自由に利用できる広さ320平方メートルの「コミュニティラウンジ」を中心に、広さ17~76平方メートルのオフィス9区画、ガラスの壁に囲まれショールーム兼オフィスとして使える「ショールームオフィス」、期間限定のショールーム「ポップアップスペース」(121平方メートル)、ミーティングスペース等を設ける。利用者や来街者の健康維持に向け仮眠室を設置するほか、カフェ運営等を手掛ける(株)トランジットジェネラルオフィスが本社を移転。社員食堂、テストキッチンを兼ねたカフェを運営する。

 オフィス利用料金は、ショールームオフィスが月額24万8,000円~、プライベートオフィスが31万9,000円~、フリーデスクが4万円(登記あり、登記なしは3万5,000円)、ポップアップスペースが200万円(1年利用の月額料金)。8月上旬に公式ホームページを開設。これまで150件の問い合わせを集め、11月中の満室稼働を目指す。広告・IT系のスタートアップからの反響中心に、近隣住民や既存オフィスビル利用者のセカンドオフィス需要もあるという。

 23日会見したサッポロ不動産開発代表取締役社長の時松 宏氏は「YGPは今年、開業25年の節目を迎えた。日本初の複合商業施設として誕生したが、アルコールを中心とした飲食と買い物という単純目的のまちであり、このまま施設全体の価値を高めていくのは難しいと判断した。YGP単体の価値を高めるのではなく、恵比寿のまちづくり、コミュニティづくりに取り組むのが当社の使命。そのファーストステップがポータルポイント恵比寿だ」などと語った。また、今後もリアルゲイトとの協働により、築年を経た自社所有ビルのバリューアップを継続する方針を打ち出した。

 運営を手掛けるリアルゲイト代表取締役の岩本 裕氏は「YGPは重飲食中心でくつろげるカフェが少ない、集客力のあるブランドシンボルがない、オフィスの選択肢が少ないといった課題があった。こうした課題を解決する新しいコンテンツとしたい。ウェルネスをテーマにしたイベント等を定期的に開催し、恵比寿エリア全体の活性化を目指す」などと語った。

ガラス張りにすることで来街者へのショールーム機能も持たせたオフィス
フリーデスクは登記も可能

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。