（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は24日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（19年秋）を発表。（公社）日本経済研究センターの、「標準シナリオ」等のマクロ経済予測をもとに分析した。
東京ビジネス地区の短期予測（～20年）では、19年10月の消費税増税の影響は限定的と見込まれ、強いオフィス需要が続くことから19年の空室率は1.8％と低下し、賃料は4.2％上昇し賃料指数は125.3とみている。20年は竣工前のビルの内定率が高く、19年同様に強い需要が続くが、新規大量供給の影響で空室率は2.6％と上昇し、賃料指数は127.5となる見込み。
中長期予測（～25年）では、21年は新規供給が約17万坪と落ち着きを取り戻し、空室率も2.6％と横ばい。賃料指数は127.7（前年比0.2％上昇）とみている。23年は、新規大量供給によって空室率が上昇し、その後横ばいで推移。賃料指数はが調整に入り、25年では124.3（同0.6％下落）とやや下落。空室率は3.1％と横ばい傾向を見込む。
大阪ビジネス地区の短期予測では、19年は新規供給予定がなく、需給ひっ迫の状況が続き、空室率は低下。賃料指数の上昇が継続する。20年も同様の傾向が続く見込みで、空室率は1.7％（同0.1ポイント低下）と低下。賃料指数は124.8（同3.2％上昇）と上昇が継続する見込み。
中長期的には、22年に大阪梅田ツインタワーズ・サウス等の竣工による新規大量供給が予定されており、空室率は2.4％（同1.0ポイント上昇）と上昇。23～25年は新規供給等が増える見込みで、空室率は上昇（23年：2.8％）し、24年以降は横ばい（3.0％）の見込み。賃料指数は23年に128.7（同0.1ポイント上昇）と横ばいになり、24年以降下落すると予想した。
名古屋ビジネス地区の短期予測では、19年は新規供給がほとんどなく、需給ひっ迫の状況が続き、空室率は1.9％（同0.8ポイント低下）と低下。賃料指数は115.5（同3.7％上昇）と上昇が続く。20年も同様の傾向で空室率は1.7％（同0.2ポイント低下）は低下、賃料指数は118.9（同2.9％上昇）と上昇が続く。
中長期予測では、21～22年は新規供給が少なく、需給ひっ迫の状況が継続。空室率が22年まで1.3％（同0.1ポイント低下）と低下し、賃料指数（22年：122.8）は上昇が続くと見ている。
23～25年は新規供給が増える見込みで、23年の空室率は2.0％（同0.7ポイント上昇）と上昇に転じ、25年まで2.6％と上昇する。賃料指数は23年まで123.3と上昇し、24年以降、緩やかに下落し、25年には121.8（同0.7％下落）となる見通し。
