不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/10/24

東京オフィスの賃料、大量供給で23年から下落へ

 (一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成する「オフィス市場動向研究会」は24日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(19年秋)を発表。(公社)日本経済研究センターの、「標準シナリオ」等のマクロ経済予測をもとに分析した。

 東京ビジネス地区の短期予測(~20年)では、19年10月の消費税増税の影響は限定的と見込まれ、強いオフィス需要が続くことから19年の空室率は1.8%と低下し、賃料は4.2%上昇し賃料指数は125.3とみている。20年は竣工前のビルの内定率が高く、19年同様に強い需要が続くが、新規大量供給の影響で空室率は2.6%と上昇し、賃料指数は127.5となる見込み。

 中長期予測(~25年)では、21年は新規供給が約17万坪と落ち着きを取り戻し、空室率も2.6%と横ばい。賃料指数は127.7(前年比0.2%上昇)とみている。23年は、新規大量供給によって空室率が上昇し、その後横ばいで推移。賃料指数はが調整に入り、25年では124.3(同0.6%下落)とやや下落。空室率は3.1%と横ばい傾向を見込む。

 大阪ビジネス地区の短期予測では、19年は新規供給予定がなく、需給ひっ迫の状況が続き、空室率は低下。賃料指数の上昇が継続する。20年も同様の傾向が続く見込みで、空室率は1.7%(同0.1ポイント低下)と低下。賃料指数は124.8(同3.2%上昇)と上昇が継続する見込み。

 中長期的には、22年に大阪梅田ツインタワーズ・サウス等の竣工による新規大量供給が予定されており、空室率は2.4%(同1.0ポイント上昇)と上昇。23~25年は新規供給等が増える見込みで、空室率は上昇(23年:2.8%)し、24年以降は横ばい(3.0%)の見込み。賃料指数は23年に128.7(同0.1ポイント上昇)と横ばいになり、24年以降下落すると予想した。

 名古屋ビジネス地区の短期予測では、19年は新規供給がほとんどなく、需給ひっ迫の状況が続き、空室率は1.9%(同0.8ポイント低下)と低下。賃料指数は115.5(同3.7%上昇)と上昇が続く。20年も同様の傾向で空室率は1.7%(同0.2ポイント低下)は低下、賃料指数は118.9(同2.9%上昇)と上昇が続く。

 中長期予測では、21~22年は新規供給が少なく、需給ひっ迫の状況が継続。空室率が22年まで1.3%(同0.1ポイント低下)と低下し、賃料指数(22年:122.8)は上昇が続くと見ている。

 23~25年は新規供給が増える見込みで、23年の空室率は2.0%(同0.7ポイント上昇)と上昇に転じ、25年まで2.6%と上昇する。賃料指数は23年まで123.3と上昇し、24年以降、緩やかに下落し、25年には121.8(同0.7%下落)となる見通し。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

人の死に関するガイドライン、もう確認されましたか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/12/1

「海外トピックス」更新しました!

vol.387 将来は砂浜が無くなる⁉ 知られざるワイキキのビーチ事情【アメリカ】」配信しました。
ハワイの一大観光地である「ワイキキビーチ」は、人工的に作られた砂浜だとご存知でしょうか? 風光明媚なこのビーチを保全するため、ハワイ州が取り組む「サンドプロジェクト」について、現地ライターが紹介します。