（公財）日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始する。
日管協では、民泊事業へ参入する会員向けの保険制度として、「民泊賠償責任保険制度」を創設し、提供している。今回の保険制度は、年間営業日数の制限のない簡易宿所営業の許可を取得する会員が増加傾向にあることを踏まえ、開始するもの。
管理会社やオーナーの運営上のリスク、利用者のリスクなど、最大1億円まで一括補償する。利用者が外国人旅行者の場合は、事故解決に当たって、3者通話により、15ヵ国語の多言語対応が可能。また、示談交渉サービスでは、利用者が法律上の損害賠償責任を負った場合、利用者に代わって保険会社（損害保険ジャパン日本興亜（株））が被害者との示談交渉を行なうことで事故解決をサポートする。
なお、保険料は、簡易宿所施設の戸室数に応じた設定となる。
