（一社）プレハブ建築協会は29日、「住生活向上推進プラン2020」と環境行動計画「エコアクション2020」の2018年度実績報告を行なった。
「住生活向上推進プラン」は、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。16年には新たに20年を最終年度とするプランに改定した。目標値は各委員会・分科会参加会社が対象。
住宅性能表示制度の取得率については、20年目標値85％に対して、18年度実績は78.2％。共同住宅は4.5％（20年目標10％）だった。
入居者1年後アンケートの総合満足率は、77.9％（同85％）。長期優良住宅の取得率は77.5％（同85％）と、17年度（79.4％）より減少した。
住宅部会部会長代行の中村 孝氏（ミサワホーム（株）執行役員）は、「来年の6月には、新たな住生活基本法のたたき台が出てくると聞いている。最近話題に上がる、外国人材の受け入れや、SDGsといった課題への対応についても盛り込まれると思うので、改正に併せて同プランも柔軟に見直しを図っていく」などと述べた。
併せて、「エコアクション2020」の18年度実績を公表。調査対象は、住宅部会20社のうち環境分科会参加8社（旭化成ホームズ（株）、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、ミサワホーム（株）ほか）。なお、8社による供給戸数は戸建住宅4万9,663戸（前年比6.9％減）、低層集合住宅8万2,602戸（同9.7％減）。
新築戸建住宅では、注文住宅のZEH供給率が51.4％（20年目標70％）となり、国の目標値を2年先行して達成した。ZEH要件の一つで、住宅外皮の断熱性能を示す強化外皮基準の適合率も76.8％（前年比28.7ポイント増）と大幅に増加。
居住段階のCO2排出量は、1戸当たり1,256kg-CO2／年（同10.7％減）となり、基準となる10年度比では45.2％減少した。一方、新築低層集合住宅では、1戸当たり1,488kg-CO2／年（同1.2％増）にとどまった。10年度比で22.9％減少し、計画を上回る水準を維持した。
エコリフォームによるCO2削減貢献量は、15～18年の4年間の累計で、既存住宅3万2,800戸のZEH化相当となった。
