不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/10/31

不動産業は増収減益/小田急20年3月期2Q

 小田急電鉄(株)は31日、2020年3月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(19年4月1日~9月30日)は、営業収益2,617億6,600万円(前年同期比1.7%増)、営業利益256億5,700万円(同12.9%減)、経常利益249億700万円(同13.4%減)、当期純利益165億9,800万円(同13.2%減)。

 不動産業セグメントは、不動産分譲業が営業収益110億7,400万円(同2.9%増)、営業損失15億7,600万円(前年同期:営業利益1億7,400万円)。不動産賃貸業は営業収益215億9,800万円(前年同期比4.0%増)、営業利益60億7,500万円(同12.6%減)。不動産分譲業は計上戸数92戸(同26戸増)だったが、タワーマンション用地販売の反動減で営業赤字に。不動産賃貸業は、新規開業物件が売り上げ寄与したが、物件取得費用増で利益は減少した。セグメント全体では、営業収益307億7,500万円(同7.0%増)、営業利益45億円(同29.7%減)だった。

 通期では、営業収益5,478億円、営業利益500億円、経常利益478億円、当期純利益325億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。