（株）センチュリー21・ジャパンは6日、2020年3月期第2四半期の決算説明会を開き、同社代表取締役社長の長田邦弘氏が業績を振り返るとともに、下期以降の戦略を説明した。当期の決算数値は19年10月29日のニュースを参照。
当期は、新規加盟店獲得に向けた広告活動や加盟店向けセミナー開催に注力。期末の加盟店数は965店で、期初から11店増加し、加盟金収入は9,000万円（前年同期比18.0％増）となった。「九州エリア以外で加盟店数が増加した。19年度は、前年よりも35店舗の純増を目指しており、20年度には1,000店舗突破を見込んでいる」（長田氏）。
サービスフィー収入は、16億200万円（同6.2％増）と好調。加盟店の業績については、売買仲介と社有物件を合わせた成約件数が1万4,966件（同129件減）と減少も、1件当たりのフィーが上昇し、総取扱高は3,920億円（同0.8％増）、総受取手数料263億2,000万円（同6.0％増）となった。
下期以降、引き続きストックビジネスに注力。加盟店に対し「物元営業の強力化」、「賃貸管理戸数の拡大」等を積極的に提案。加盟店セミナー等を通じて、知識付けを行なっていく。
また、PCやタブレットを用いて簡単にリフォーム査定ができる「リフォームシミュレーター21」を10月にリリース。利用を加盟店に推進し、顧客への提案強化に寄与していく。「リフォーム事業は手間がかかり、アフターフォローも必要となることから敬遠する加盟店も多いが、既存物件の売買を促進する上では欠かせない要素。まずはリフォームの自社請負だけでなく、リフォーム会社にスムーズな紹介ができるよう、加盟店の水準を上げていきたい」（同氏）。また、これまで手薄だったシニア層をターゲットとするサービスにも注力していく考え。
