（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、15回目となる「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2019年10月3～14日。有効回答数は247。
土地価格動向DIは全国ベースでマイナス0.6となり、前回（19年7月調査）と比べて0.9ポイント低下した。地域別では、北海道・東北・甲信越が4.8（前回調査比1.5ポイント低下）、関東はマイナス6.3（同2.1ポイント低下）、中部マイナス3.3（同6.9ポイント低下）、近畿8.5（同2.8ポイント上昇）、中国・四国マイナス2.1（同4.4ポイント低下）、九州・沖縄4.0（同1.0ポイント低下）。近畿以外は全て低下した。
3ヵ月後の予測DIは、全国ベースでマイナス9.9を予測。地域別では、北海道・東北・甲信越でマイナス6.5、関東がマイナス14.6、中部が11.7、近畿がマイナス2.4、中国・四国がマイナス14.6、九州・沖縄がマイナス2.0と、いずれもマイナスの見込み。
