国土交通省は18日、「管理不全の土地に関する実態調査」の結果を公表した。第35回国土審議会土地政策分科会企画部会の参考資料として示されたもので、速報値として関連項目のみ明らかにした。後日詳細を公表する予定。
同調査は、利用されていない土地の所有者の管理や利活用の実態・意向を把握することが目的。10月29～31日にウェブアンケート方式で実施し、利用されていない宅地の所有者5,000件から回答を得た。
土地を利活用しない理由について聞くと、「特に活用を考えていない」が36.1％で最多。また、「活用したいが何に活用してよいか分からない」が18.0％、「活用を考えているが十分な時間がない」が12.5％、「やり方が分からない」が6.0％と、合わせて4割弱が活用する意向があっても情報不足等によって踏み切れていないと回答。また、「土地活用やマイホーム建設の資金が確保できていない」が6.9％、「土地の価格が上昇するのを待っている」という回答も5.6％あった。
日常的に利活用しない土地の今後の保有意思については、「将来家族の誰かが居住・利活用する見込み」が20.9％、「将来家族以外の誰かに貸す見込み」が8.3％となった。また、「特段利用する見込みもないが売るつもりもない」が19.0％を占めている。売却しない理由については、「たとえ売れたとしても二束三文」が36.9％、「売却コストがかかる」が13.7％と経済的理由を挙げている回答も多い。
利活用促進のために有効と思われる措置については、「土地を利活用したいという意向を持つ人の情報提供・紹介」が39.9％で最も多く、続いて「行政や専門家からのアドバイス」が26.6％となった。また、管理をしやすくするためには「管理費用などの金銭的な支援」が44.5％で最多、「草刈りなど管理作業を補助してくれる人的支援」も32.6％と多かった。
また、全国の1,741市区町村に対して空地の適正な利用・管理についても9月17日～10月11日にアンケートを実施し、1,027自治体から回答を得た。
回答した自治体のうち、空地の管理や利用に関する条例の有無を聞いたところ、条例が「ある」と回答したのは34.6％。このうち、200市町村以上が条例で「行政指導・助言」「勧告」「措置命令」を規定しているが、「代執行」や「公表」「罰金」といった項目を規定している自治体は半数に満たなかった。
