国土交通省は19日、2019年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆7,824億円（前年同月比1.6％増）。
民間の出来高総計は2兆8,280億円（同1.8％減）。内訳は、建築が2兆3,121億円（同0.9％減）で、そのうち居住用は1兆3,926億円（同1.5％減）、非居住用は9,195億円（同0.0％減）。土木は5,159億円（同5.4％減）だった。
公共の出来高総計は1兆9,544億円（同7.0％増）。内訳は、建築が3,707億円（同10.5％増）、そのうち居住用は483億円（同11.7％増）、非居住用は3,224億円（同10.3％増）。土木は1兆5,837億円（同6.2％増）となった。
地域別の出来高は、北海道3,127億円（同13.8％増）、東北4,972億円（同4.8％減）、関東1兆6,753億円（同0.3％減）、北陸2,618億円（同2.2％減）、中部5,375億円（同4.7％増）、近畿5,724億円（同3.3％増）、中国2,552億円（同6.1％増）、四国1,391億円（同4.6％増）、九州・沖縄5,311億円（同2.3％増）。
