東京都は20日、土地関係資料集「東京の土地2018」を公表した。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
18年の地価は、東京都全体で対前年変動率において、住宅地でプラス2.9％、商業地でプラス6.8％となり、6年連続で上昇した。
土地取引件数は9万2,505件（前年比2.7％減）と減少。取引面積は827万2,000平方メートル（同0.1％増）と微増した。このうち、法人が関与した割合は件数が45.4％（同0.9ポイント増）、面積は65.2％（同2.3ポイント増）となった。
23区内の建物全体の平均築後年数は26.5年となった。そのうち、住宅・アパートは26.1年、住宅・アパート以外は27.6年。拠点等各地周辺の事務所面積の平均築後年数は、都心が26.3年、都心周辺が27.4年、新宿28.0年、渋谷27.8年、池袋34.3年、大崎21.7年、上野・浅草29.3年、錦糸町・亀戸26.9年、臨海17.9年、品川20.5年、秋葉原20.7年となった。
同資料集は、都庁第一本庁舎の都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売している。頒布価格は1,503円（税別）。
