国土交通省は22日、「土地取引動向調査」（2019年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごとに調査しているもの。調査対象は上場3,376社・資本金10億円以上の非上場2,610社。有効回答数は1,739社。
一般論としての土地取引の状況について、業況判断を指数（DI＝「活発である」－「不活発である」）化。「現在」については、東京がプラス28.9ポイント（前回調査比5.4ポイント減）、大阪はプラス23.0（同3.5ポイント増）、その他の地域はプラス9.5（同13.1ポイント増）と、すべての地域でプラスに。また、「1年後の予想」については、東京がプラス7.0（同13.5ポイント減）、大阪がマイナス0.7（同7.2ポイント減）、その他の地域はマイナス4.7（同6.1ポイント増加）と、東京と大阪では減速も懸念される。
各社の本社所在地の地価水準判断DI（「高い」－「低い」）は、東京がプラス58.0（同3.3ポイント増）、大阪がプラス43.7（同25.9ポイント増）、その他の地域がプラス9.3（同7.8ポイント増）だった。1年後（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）については、東京がプラス21.0（同14.2ポイント減）、大阪がプラス32.5（同5.0ポイント増）、その他の地域がプラス6.1（同10.3ポイント増）となった。
