不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の成約件数は1万3,111件（前年同月比20.4％減）と、11ヵ月連続で減少した。地域別では、東京23区が5,857件（同23.7％減）、東京都下1,115件（同18.1％減）、神奈川県3,557件（同19.1％減）、埼玉県1,323件（同11.9％減）、千葉県1,259件（同17.8％減）と、全エリアでマイナスとなった。全エリアでのマイナスは6ヵ月連続となり、前月に1桁となっていた首都圏のマイナス幅は再び2桁となった。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,200円（同0.7％下落）と2ヵ月ぶりにマイナス。アパートは6万1,300円（同3.9％下落）と、9ヵ月連続のマイナスとなった。賃料指数は、マンションが94.6（前月比0.7ポイント上昇）、アパートは94.9（同1.2ポイント上昇）と、いずれも2ヵ月連続の上昇となった。
1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,681円（前年同月比1.6％上昇）とプラスに。アパートも2,286円（同変化なし）となった。賃料指数は、マンションが97.3（前月比0.7ポイント上昇）と3ヵ月連続のプラス。アパートが100.6（同0.8ポイント上昇）と4ヵ月ぶりのプラスとなった。
