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2019/11/28

オフィス賃料指数、全国平均が6年連続上昇

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2019年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2010年を100とする。今回で24回目。

 オフィス賃料指数は全国平均で112.0(18年9月末比4.0%上昇)。上昇幅が拡大し、6年連続の上昇となった。三大都市を中心に3%を下回る低い空室率が続き、東京区部以外では新規供給も限定的であるため、需給がひっ迫するエリアが多く、賃料上昇の要因となっている。

 都市圏別でも、東京圏は115.6(同2.6%上昇)、東京都区部は118.5(同1.9%上昇)、大阪圏は124.6(同10.7%上昇)、名古屋圏は109.2(同6.1%上昇)、三大都市圏以外は101.6(同2.4%上昇)と、すべてのエリアで上昇した。今後1年間の見通しでは、三大都市圏などで上昇が継続し、上昇幅は縮小もしくは同程度となる地点が多く、20年9月末時点で3.0%上昇を予測した。

 また、共同住宅賃料指数は、全国平均で99.5(同0.1%上昇)と、前年同様ほぼ横ばいの状況が継続。今後は20年9月末時点で、0.1%上昇する見通しとしている。

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