（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2019年11月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,678社、有効回答は1万46社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は43.6（前月比0.3ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化。製造業の悪化が関連業種に波及する中、消費税引き上げの影響も続き、後退局面に入った可能性も考えられる。業種別では、10業界中「製造」「卸売」など5業界が悪化。「不動産」「建設」など5業界が改善した。
「不動産」は46.0（同0.1ポイント増）。「オフィスビルの空室率低下によりテナント需要が旺盛」（不動産管理）、「若いファミリー層の住宅ニーズが高い」（建売売買）といった声が挙がった。先行きについては、「東京オリンピックに伴う鉄道関連施設の安全確保需要が見込まれる」（不動産管理）といった前向きな声が見られた一方、増税に関わる景気対策が終了することや、引き続きの不動産価格、建設費用の高騰の影響による景気の悪化を不安視する声もあった。
「建設」は52.2（同0.1ポイント増）。国土強靭化関連や、復興関連のニーズが高いという声があった。今後については、引き続きそうしたニーズが見込まれる期待がある一方、東京オリンピック需要の揺り戻しや、個人住宅の着工の減少等が懸念されるという意見が挙がった。
