（一社）住宅生産団体連合会は5日、令和元年度第3回「住宅業況調査」（2019年7～9月）結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が472、「低層賃貸住宅」が182。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期比（19年4～6月）で、総受注棟数がプラス2ポイント（前期：マイナス33ポイント）、総受注金額はプラス2ポイント（同：マイナス14ポイント）と低調で、反動減による落ち込みが継続する結果となった。
地域別の受注棟数は、中部がプラス11、北海道がプラス9、東北がプラス5、関東がプラス2とかろうじてプラス、九州はプラスマイナス0、中国・四国がマイナス2、近畿がマイナス10と全国的に低調であった。
受注金額は、東北の「下がった」の回答割合が19％になったのに対し、「上がった」が45％と、前期から大きく回復。他のすべてのエリアは、等しく「変わらず」がおおむね40％、「下がった」・「上がった」がそれぞれ30％ずつだった。
次期は、総受注棟数マイナス5ポイント、総受注金額マイナス1ポイントと、反動減の継続を予想しているが、棟数の見通しはエリアによって若干の温度差が見られる。
顧客動向については、全国平均では「増加」の回答割合が10％（同：12％）、「減少」は46％（同：52％）と、来場者数の減少が継続した。エリア別では、東北も含め来場者数がさらに悪化した東日本に反し、中部、近畿、中国・四国、九州の西日本では「減少」の回答割合が下がり、「増加」が上昇。来場者数の減少傾向に少しブレーキがかかった。
「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス9ポイント（同：マイナス39ポイント）、総受注金額はマイナス9ポイント（同：マイナス31ポイント）。反動減を生じた前期からさらに悪化した。
地域別の受注戸数は、中部（プラス9）、近畿（プラス8）、東北（プラス4）では、回復の兆しが見えた半面で、北海道がマイナス51、九州と中国・四国でマイナス17、関東でマイナス15とさらなる落ち込みを示した。
受注金額については、中部のみ「上がった」（プラス33）の回答が「下がった」（プラス22）を上回ったが、他の全エリアでは依然「下がった」が上回った。
次期は、総受注戸数マイナス7ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、さらにマイナスになるとの厳しい見通し。
