（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、2019年度上期（19年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。前年同期調査と比較した。回答社数は169社。
19年度上期のDI値は、「反響効果」ではポータルサイトが特に上昇。「反響数」は特にメールで大きく上昇している。「来客数」は学生、一般単身、高齢者で大きく上昇。「賃貸成約件数」は上昇、「成約賃料」は1LDK～2LDK、2LDK～で上昇したが、「売り上げ」の賃貸仲介、管理手数料はほぼ横ばいに。売買成約件数、売買手数料売り上げは下降した。「入居条件」については、賃料以外すべてで下降。「入居条件交渉」もすべてで下降した。
項目別にみると、成約件数は、賃貸で「増加」比率が4割以上。一方、売買では「変化なし」が約6割を占めた。DI値は前年同期に比べ、賃貸が大きく上昇しているのに対し、売買は下降している。
成約賃料は、全体では「変化なし」が約5割。首都圏においては、他2エリア（関西圏、首都圏・関西圏を除くエリア）よりすべての間取りで「増加」比率が高かった。特に1LDK～2DKの「増加」比率は4割弱。DI値は、1R～1DKで下降。1LDK～2DK、2LDK～では上昇した。
売り上げについては、全国ではリフォーム関連等の「増加」比率が高く4割強。関西圏でリフォーム関連等、保険等の付帯商品の「増加」比率が6割弱と、特に高かった。DI値は、リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げ（紹介料含む）、その他が大きく下降。一方、付帯商品は上昇している。
入居率は、委託管理が首都圏以外で上昇。サブリースはいずれのエリアにおいても上昇している。滞納率については、月初全体の滞納率、月末での1ヵ月滞納率が全エリアで下降。特に首都圏で、月末での1ヵ月滞納率が大幅に下降した。「機関保証の利用件数が増加していることが影響している可能性も考えられる」と考察している。
入居条件は、全国では礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件、フリーレントの「増加」比率が約4割と高い。その他のエリアでは、礼金なし物件、敷金なし物件の「増加」比率が約5割。フリーレントの「増加」比率も約6割と高くなっている。DI値は、賃料は上昇したが、それ以外は下降した。
