不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/12/12

23区単身者の約4割が首都圏外から住み替え

 (株)長谷工ライブネットは11日、同社が管理・運営している賃貸マンションの入居者属性調査結果を発表。今回の調査では、首都圏エリアの約4万5,000戸の賃貸マンションのうち、約40%を占める東京23区の単身者タイプ(1R・1K・1DK)の入居者(2019年6月時点)を対象に、「前住居エリア」「年代・性別」などの属性を分析した。

 入居者の前住居エリアについては、首都圏だった入居者が全体の約6割を占めた。その内訳は、前住居も23区だった入居者が約4割、23区以外だった入居者が約2割。大阪など首都圏以外が約4割で、首都圏以外では法人契約の比率が高いことも分かった。

 年代別で男女別の構成状況を見ると、男性は30歳代までの若年層が約63%、40歳代以上層で約37%。一方、女性では30歳代までの若年層が約84%を占め、40歳代以上層は約16%と少なかった。

 また、東京23区を「都心」「城東」「城北」「城西」「城南」の5エリアに分類し、さらに詳しく属性傾向を分析。各エリアにおいて、前住居地は、現住居地と同一のエリアが20%前後と最も高く、特に「都心」では約26%が同一エリア内で住み替えを行なっている。「城東」は千葉県、「城北」は埼玉県、「城西」は都下、「城南」は神奈川県といった隣接エリアから住み替える傾向もうかがえ、「城東」「城南」は法人契約で大阪府からの住み替えも多くみられた。

 エリア別の男女のボリュームについては、おおむね男性60%台前半、女性30%台後半となり、「城南」では女性が約45%を占め、その他エリアに比べて多くなっている。中でも一番のボリュームを占める20歳代では、男性の約1.5倍のボリュームに。女性に人気の沿線駅・スポットが多く点在するエリアの吸引力の強さがうかがえた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。