不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/12/25

オフィス投資インデックス、総合収益率横ばい

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は、2019年6月末時点の「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」を公表した。全国13都市81ゾーンに設定された地価公示地点からオフィスビル適地を選定し、当該地点上に最有効使用のオフィスビルを設定、調査したもの。半期(6・12月末)ごとに実施している。

 総合収益率(インカム収益率+キャピタル収益率)は、東京都心5区が10.03%(前期比0.05ポイント低下)と概ね横ばい。大阪市15.37%(同0.27ポイント上昇)となった。

 インカム収益率(純収益÷期首の資産価値)は、東京都心5区が4.91%(同0.06ポイント上昇)と概ね横ばいで推移。大阪市は6.82%(同0.17ポイント上昇)。

 キャピタル収益率(<期末の資産価格-期首の資産価格>÷期首の資産価格)は、東京都心5区が5.12%(同0.11ポイント低下)、大阪市は8.56%(同0.12ポイント上昇)といずれも概ね横ばいとなった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。