（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、東京23区および大阪市の2020年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
東京23区の20年の新規供給量は26万1,000坪と、過去最大規模であった12年の27万5,000坪に匹敵し、10～19年の年平均17万2,000坪（以下、過去10年平均）を上回ると予測。一方で、21年、22年の供給量は10年以降では最小となる10万5,000坪、9万5,000坪と推測した。20～23年の年平均は14万8,000坪となり、過去10年平均を下回る見込み。
なお、19年末オフィスストックに対する供給量（20～23年）の割合である新規供給率は、4.6％（年平均1.2％）相当とした。
大阪市の20年の新規供給量は6,000坪と予測。22年は5万2,000坪と過去10年で最大規模の供給が見込まれるが、21年も6,000坪、23年は供給予定がないことから、20～23年の供給量は、年平均では1万6,000坪となり、過去10年平均の2万2,000坪を下回る見込み。これは、東京23区の14万8,000坪の約9分の1となる。
また、19年末オフィスストックに対する供給量（20～23年）の割合である新規供給率は、2.3％（年平均0.6％）相当となり、東京23区の新規供給率である4.6％（年平均1.2％）の約2分の1となる見込み。
