東京都は、2月17日まで「防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案」のパブコメを募集している。
地震に強く、大地震が発生した場合にも被害を最小化する防災都市づくりを進めるため、2016年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などにより、木造住宅密集地域の改善などに取り組んできた。
今回の改定案では、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、10年間の重点的・集中的な取り組みとして実施してきた、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備について、取り組みを5年間延長し、引き続き、整備地域の不燃化を強力に推進。木造住宅密集地域においては、敷地の細分化防止や建築物の不燃化を図っていくとともに、農地を有し、将来の宅地化も想定される地域について、必要に応じ、防災性の維持・向上を図り、安全で良好な住環境を形成する。さらに、木造住宅密集地域等の改善に併せて、地域の特性に応じた創意工夫による魅力的なまち並みの住宅市街地への再生を促進するとした。
計画期間として、整備方針や計画の推進体制の構築などに21年度から30年度までの10年間、基本方針を基にした整備計画を定める期間として21～25年度の5年間を設定した。
意見の提出方法はホームページ参照。
