（株）東京カンテイは30日、2019年の全国の「マンション化率」を公表した。世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示すもので、住民基本台帳における19年1月1日時点の世帯数と、同年12月31日時点の分譲マンションの総戸数から算出した。
全国のマンション化率は12.64％（前年比0.11％上昇）。19年は価格高騰や災害、消費増税等の影響により新築マンションの供給戸数が減少したものの、世帯数の増加速度も鈍化しつつあることからマンション化率は増加傾向を維持している。
都道府県別で最もマンション化率が高いのは東京都で27.60％（同0.20％増）。続いて、神奈川県が22.82％（同0.05％増）、大阪府が19.65％（同0.26％増）となった。1都3県では、埼玉県が14.16％（同0.01％減）、千葉県が15.76％（同0.12％減）と減少している。
行政区別では、東京都千代田区が83.63％（同1.47％減）で最も高かった。以下、同中央区80.47％（同0.84％増）、同港区75.49％（同0.28％増）と続いた。50％を超えたのは前年から1行政区増えて13行政区となった。
同社では、「最もマンション化率が上がったのは、大阪市浪速区で1.80％増加。また、同中央区や同天王寺区など、伸び率の上位には大阪市内の行政区が固まっており、新築マンション開発が急速に進んでいる様子が分かる」などと分析した。
