（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2019」「一戸建てデータ白書2019」を発表した。19年のマンション市場、戸建て市場についてまとめたもの。
同年の新築マンション分譲戸数は8万5,815戸（同11.2％減）。価格高騰や台風災害、消費増税などによって大きく減少したが、3年ぶりに全都道府県で供給があった。圏域別にみると、首都圏は4万2,734戸（同14.3％減）。ホテル等との用地取得競争が激化したことも影響した。また、近畿圏は1万8,995戸（同9.9％減）、中部圏は5,177戸（同9.2％減）と主要都市圏で減少した。
首都圏の新築マンションの1戸当たり平均価格は5,904万円（同5.6％上昇）、1坪当たり単価は309万4,000円（同6.1％上昇）。共に3年連続の上昇で、首都圏で坪単価が300万円をこえたのはバブル末期の1991年以来28年ぶり。
一方、既存マンションの戸当たり平均価格は3,395万円（同1.4％上昇）、坪単価は185万4,000円（同2.1％上昇）。新築価格の高騰の影響を反映し、共に6年連続の上昇となった。
新築分譲戸建ての供給量は、全国で12万2,052戸（同3.7％増）。全国的に増加傾向となったが、首都圏では5万2,381戸（同19.9％減）と大きく減少した。既存戸建ての流通量は8万4,018戸（同27.3％増）。ほぼ横ばいだった三重県を除く46都道府県で大きく増加した。
首都圏の新築戸建て価格は4,064万円（同0.1％下落）と横ばい。既存戸建て価格については3,414万円（同2.0％下落）。「投資需要がほとんどない戸建て市場は、価格が安定する傾向にある」（同社）。
