不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/3

首都圏物流施設空室率、過去最低の1.1%

  シービーアールイー(株)(CBRE)は1月31日、2019年第4四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は1.1%に低下し、調査開始(04年)以来の最低値を更新した。首都圏全体の1坪当たりの実質賃料は4,290円(前期比1.4%上昇)。首都圏4エリアはいずれも空室率2%以下に。中でも、圏央道エリアの改善は著しく、空室率1.2%は08年以降の最低値となった。向こう2四半期の空室率は、0.8ポイント上昇の1.9%を予想。
 19年1年間の新規需要は70万5,000坪(前年比1.6倍増)と最高値を記録。eコマースや物流企業が需要を牽引している。

 近畿圏の空室率は4.0%(前期比1.6ポイント低下)で、7四半期連続の低下。内陸部での空室はなく、湾岸部でもまとまった空室のある物件はわずか2棟で、空室の不足感が出てきている。賃料上昇圧力は一層強まっており、1坪当たりの実質賃料は3,810円(同3.0%上昇)。向こう2四半期の空室率は、4.0ポイント上昇の8.0%を予想。

 中部圏の空室率は9.6%(同2.5ポイント低下)。今後の開発計画は2棟と極めて限定的であるため空室率は低下傾向をたどる見通しで、向こう2四半期の空室率は3.2ポイント低下の6.4%を予想している。1坪当たりの実質賃料は、3,580円(同0.6%上昇)。
 なお、19年1年間の新規需要8万1,000坪は、新規供給とともに調査開始(07年)以来の最高値となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。