不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/4

全国社長年齢分析、不動産業がトップ

 (株)帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国社長年齢分析」結果を発表した。20年1月時点で同社が保有する企業概要データベース約147万社から社長の年齢データを抽出、分析した。

 社長の平均年齢は59.9歳(前年比0.2歳増)と、過去最高を更新。60歳が目前に迫った。1990年以降上がり続け、90年から5.9歳上昇している。

 業種別では、「不動産業」が61.9歳でトップ。他業種と比べ、70歳代(全体の24.1%)、80歳以上(同8.0%)の割合が高く、平均年齢を押し上げた。2位は「製造業」(61.2歳)、3位は「卸売業」(60.8歳)、4位「小売業」(60.0歳)までが60歳以上だった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。