ビルディンググループは10日、2020年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.72％（前月比0.08ポイント低下）と、3ヵ月ぶりに低下した。渋谷区で新規募集が相次いだことが要因とみられる。主要区の新規募集物件には複数の申し込みが入ることも多く、強い需要が続いており、今後も低水準の空室が続く見通し。
区別では、千代田区1.23％（同0.16ポイント低下）、中央区2.17％（同0.20ポイント低下）、港区1.73％（同0.10ポイント低下）、新宿区1.49％（同変化なし）、渋谷区2.78％（同0.31ポイント上昇）となった。
1坪当たり推定成約賃料は、2万2,971円（同553円増）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.52％（同0.12ポイント上昇）・賃料1万1,477円（同282円増）、大阪1.41％（同0.01ポイント上昇）・賃料1万201円（同137円減）、福岡1.28％（同0.07ポイント低下）・賃料1万4,019円（同258円減）、札幌1.99％（同0.13ポイント低下）・賃料1万966円（同197円増）、仙台2.02％（同0.11ポイント上昇）・賃料1万475円（同251円増）。
