（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は26日、「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査」の結果を公表した。19年8～9月、リフォーム関連の26団体に加盟する事業者等に調査票を配布し、郵送・FAX・メールもしくはインターネットで回答を集めた。有効回答数は2,804件。
18年度のリフォーム市場は、回答企業の合計建築工事件数（新築・リフォーム含む）は94万2,749件（前年比9.7％増）で、このうち500万円未満のリフォーム件数が78万9,210件（同11.9％増）だった。占有率は83.7％（同1.7ポイント増）で、近年は占有率が増加傾向で推移している。建築工事総売上高に対するリフォーム売上高の割合をみると、36.3％（同1.3％増）とこちらも増加。近年は35％を少し超えた水準で推移している。
リフォーム件数のうち、「売買の直前直後」に行なわれたリフォームの割合は14.6％（同1.1ポイント減）。16年度が8.0％だったことから、この2年で割合が急上昇しているのが分かる。同協会では「既存住宅流通の活性化に伴ってリフォームが急増しているのではないか」と分析している。
また回答企業に対して、リフォーム工事に携わる職人や資材の充足状況について現状と今後の見通しを聞くと、現状では、「人手も資材も十分あり、問題ない」が17.5％（同4.5ポイント減）、「資材は充足しているが人手が不足している」が68.4％（同2.1ポイント増）、「人手も資材も不足している」8.3％（同2.4ポイント増）と人手不足の状況は悪化。さらに、見通しについても「人手も資材も不安はない」が7.4％（同3.0ポイント減）にとどまり、資材の不安はないが人手の不安がある」68.5％（同1.4ポイント増）、「人手も資材も不安がある」17.8％（同2.2ポイント増）と、人手の確保に不安を覚える回答が多かった。
