不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2020/3/4

インドネシアREITを国内販売/シノケンG

 (株)シノケングループの海外子会社、PTシノケンアセットマネジメントインドネシア(SAMI)はこのほど、(株)SBI証券、SBIマネープラザ(株)とインドネシア不動産投資商品(REIT)の国内販売に関する戦略的提携契約を締結した。

 SAMIは2019年7月、インドネシアの外資系企業として初めて投資運用業のライセンスを取得。インドネシアの不動産を対象としたREITの開発・運用事業を開始している。

 SBI証券は、約470万口座と約13兆円の預かり資産残高を有する大手インターネット証券会社。SBIマネープラザは、資産運用をはじめ保険商品の選択や見直し、住宅ローン、相続・事業承継、日本型オペレーティングリースなどのサービスを店舗での対面で行なう事業を手掛けている。

 インドネシアの不動産投資市場は、他の諸外国に比べて表面利回りが高く、価格インデックスも過去10年で約1.5倍という高水準の価格指数となっている。しかし、海外法人や個人からの不動産直接投資は、政府による厳しい規制で大手不動産投資会社だけに限られていた。提携により今後は、SAMIが開発・運用を手がけるインドネシアREITを、日本国内でオンラインまたは店舗で購入・運用することができる。

 シノケングループでは今後、安定性の高い国内REITと成長性が期待できるインドネシアREITを組み合わせた投資商品を開発し、SBI証券とSBIマネープラザの販売チャネルを通して提供し、ビジネスの拡充を目指す。

この記事の用語

不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。

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