観光庁は11日、住宅宿泊事業の宿泊実績について発表した。期間は2019年12月1日～20年1月31日。届出住宅数（1月31日時点）は2万1,209。報告件数は1万8,112、報告率85.4％（3月5日時点）。
全国における宿泊日数の合計は26万3,179日となり、前回（10・11月分）との対比で10.3％減、届出住宅当たりでは14.5日。都道府県別では、東京都（11万4,020日）が最多で、次いで北海道（4万7,177日）、大阪府（2万7,423日）の順となった。
全国における宿泊者数の合計は30万4,620人（前回調査比3.2％減）で、届出住宅当たりでは16.8人に。都道府県別では、東京都（10万5,794人）が最も多く、次いで北海道（5万4,593人）、大阪府（2万7,737人）となった。届出住宅当たりの宿泊者数では、最多は岐阜県の38.4人。以下、愛知県（35.9人）、新潟県（29.9人）。
宿泊者の国籍については、日本国内に住所を有する者が9万5,040人（前回比3.9％減）、海外からの宿泊者は20万9,580人（同2.9％減）と微減した。海外からの宿泊者数を国籍別でみると、1位中国（5万8,848人、28.1％）、2位アメリカ（1万8,297人、8.7％）、3位台湾（1万5,648人、7.5％）となった。
地域別でみると、東アジアが最も多く全体の49.0％を占めた。次いで、東南アジア24.5％、北米10.0％が続いた。
