不動産ニュース / その他

2020/3/13

貸し会議室を「BCP支援オフィス」に

BCP支援オフィスのイメージ

 (株)ハッチ・ワークは11日、新型コロナウイルス対策として、企業の事業継続計画(BCP)支援を開始した。

 空間除菌、備品除菌、施設の定期除菌巡回等の抗ウイルス対策を施した貸し会議室「アットビジネスセンター」を、緊急避難用の一時使用サテライトオフィスとして提供するもの。BCP支援オフィス専用の問い合わせ窓口(03-4405-8386)も開設した。

 提供する拠点は、東京、大阪、横浜のアットビジネスセンター11拠点。各社の要望に応じ、レイアウト組み替えや備品の手配も行なう。1日単位最低10人以上の利用で、1人当たりの料金は1日2,000円(インターネット使用料、水道光熱費含む)。利用時間は9~21時。敷金・礼金・仲介手数料・原状回復は一切不要で、即入居できる。

この記事の用語

原状回復

ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる(原状回復義務を負う)。

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