不動産ニュース / その他

2020/3/19

「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」今秋にも設立

 3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(以下、「新法」)の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、(公財)日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長・坂本 久氏と(公社)全日本不動産協会理事長・原嶋和利氏が発起人に名を連ねる。

 同会は、賃貸住宅管理業者登録制度の普及と啓発、登録事業者に対する支援を行なうことで、賃貸住宅市場の整備・適正化に寄与することを目的としたもの。団体会員(賃貸住宅管理業登録事業者が所属する団体)と法人等会員(賃貸住宅管理業登録事業者である法人および個人)で構成する予定。新法が6月上旬にも成立(公布)されると想定し、秋頃の設立を予定している。設立後は、会員が現在の賃貸住宅管理業者登録制度の更新を円滑にできるよう支援するとともに、会員が新法に基づく新たな登録制度に円滑に移行できるよう支援していく。

 19日会見した末永会長は、「新法は2021年6月に施行される予定だが、事業者登録の義務化は1年間の猶予期間が設けられる。22年6月の完全施行までに、約870社の現・登録事業者が更新を迎える。現・登録事業者の円滑な更新のためのサポートと、新法に基づく登録制度へのスムーズな移行を支援していく」と抱負を述べた。

 一方、日管協は、新法成立後、会員限定で相談窓口を設置。法律施行後の会員の実務を支援する。7月以降、ブロック定例会や勉強会で新法の説明会も実施。12月以降には、新法対応実務マニュアル(仮称)と法律に準拠した管理委託契約書等を制作し、会員への情報提供とサポートを行なっていく。

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賃貸住宅管理業者登録制度

賃貸住宅管理を業務として行なう者を登録する制度をいう。国土交通省の告示に基づくもので、業者に登録の義務はないが、登録によって、事業者情報が開示されるほか、業務ルールの徹底などの効果が期待できる。

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TOPIC「新法成立で賃貸管理業は」では、6月に成立・公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、成立の背景やポイントを分かりやすく解説。行政、関係団体トップのコメントも掲載し、新法が賃貸管理業に与える影響などを考察します。
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