（公財）不動産流通推進センターは23日、2020年2月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は39万5,281件（前月比3.2％減）で、再び減少に転じた。成約報告件数は6万1,859件（前年同月比1.2％増）となり、10ヵ月ぶりに増加に転じた。前月比では33.1％増加した。
物件別にみると、売り物件の新規登録件数は13万8,699件（前月比2.7％減）で再びマイナス。成約報告件数は1万6,962件（前年同月比4.8％増）となり、5ヵ月ぶりに増加した。総登録件数は38万7,628件（同7.7％増）で、34ヵ月連続の増加だった。
賃貸物件の新規登録件数は25万6,582件（前月比3.4％減）となり、再び減少に転じた。成約報告件数は4万4,897件（前年同月比0.1％減）となり12ヵ月連続の減少。総登録件数は37万1,604件（同17.8％減）、58ヵ月連続減少となった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が9万5,615件（前月比0.7％減）。そのうち専属専任媒介は1万5,885件（同0.7％増）、専任媒介が4万4,495件（同0.1％増）、一般媒介が3万5,235件（同2.3％減）だった。
成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,766件（前年同月比3.2％増）。内訳は専属専任媒介が3,428件（同14.8％減）、専任媒介が8,173件（同10.7％増）、一般媒介が2,165件（同11.7％増）となった。
