（株）矢野経済研究所は30日、マンション管理市場に関する調査結果のうち、「マンション管理費」「共用部修繕工事」それぞれの市場規模推移と予測を発表した。2019年12月～20年2月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
18年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は、7,459億円（前年比2.9％増）と推計。新築分譲マンション竣工戸数は微減傾向で推移しているが、価格の上昇に連動する形で管理費が上昇していることから、比較的堅調な伸びとなった。25年には8,866億円になると予測。マンションの管理員や清掃員の人件費は、人手不足を背景に上昇基調にあることから、今後も人件費の上昇・高止まりは継続。それに伴い、管理会社も管理委託費の値上げ要請を進めることから、管理委託費は緩やかな上昇傾向で推移するとした。
18年のマンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）は、6,693億円（同7.8％増）と推計。修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加、工事単価の高騰が継続しているのが要因。25年には7,058億円にまで拡大すると予測した。共用部修繕工事業務については、経年劣化に伴う小規模な修繕工事の増加や大規模修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加により、共用部修繕工事市場の拡大が見込まれるとした。
