不動産ニュース / 仲介・管理

2020/4/1

日土地と中央不、共同持株会社を設立

中央日本土地建物グループ(株)のコーポレートロゴ。Chuo Nittochiのイニシャル「C」と「N」を組み合わせてデザインした

 日本土地建物(株)は1日、中央不動産(株)との経営統合により、2社の共同持株会社となる「中央日本土地建物グループ(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:平松哲郎氏)を設立したと発表した。

 2019年3月の基本合意以降、同年10月に経営統合契約を締結、同年12月の持株総会決議を経て、共同持株会社の設立に至った。21年4月には、傘下各社を「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等の事業別子会社に再編する予定。

 資本金は100億円。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。