（株）リクルート住まいカンパニーは3日、2019年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査結果を発表した。19年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査を実施。集計回答数は1,913件。
購入した物件の所在地は、「神奈川県」「東京都下」「埼玉県」がそれぞれ23％。以下、「千葉県」15％、「東京23区」14％、「茨城県」2％と続き、東京23区以外の購入割合は86％と、14年以降最多に。
平均購入価格は3,902万円で、18年より400万円近く低下。全エリアでも平均購入価格が低下しており、新築分譲マンションの平均5,517万円を1,615万円下回った。
契約世帯の世帯主年齢は、「30～34歳」が最も多く31％。以下、「35～39歳」24％、「40歳代」20％と続いた。「20歳代」の割合は17％と、14年以降で最も多くなった。平均年齢も36.3歳と、5年間で0.9歳若返っている。
契約世帯のライフステージについては、「子供あり世帯計」が69％を占め、「夫婦のみ世帯計」22％、「シングル世帯計」3％。夫婦のみ世帯では、DINKS世帯が19％と、14年以降で最多となった。
住まいの購入理由は、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が62％でトップに。以下、「もっと広い家に住みたかったから」38％、「現在の住居費が高くてもったいないから」28％となった。購入理由のうち4番目に多かった「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」は25％で14年以降最多となった一方、「金利が低く買い時だと思ったから」は14％と、14年以降最も少なかった。
具体的に検討した住宅の種別をみると、新築分譲一戸建て以外では「既存一戸建て」が36％で最も多く、「新築分譲マンション」26％、「既存マンション」19％と続いた。「新築分譲マンション」の検討率は18年に3割を下回り、新築分譲一戸建てとの並行検討者の減少が続いている。
