（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。
元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう求めた。営業人員が不足している場合は、広告件数を減らすなどして、掲載物件を管理できる範囲に留めるなどの対策も求めた。
また、新築分譲マンションや新築分譲住宅の販売スケジュール見直しにあたっては、販売を中止する場合はその旨を、販売予定時期を未定とする場合もその旨を、広告のわかりやすい場所に掲載するよう求めている。
