不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/20

レインズ総登録、17年ぶりに売りが賃貸上回る

 (公財)不動産流通推進センターは20日、2019年度および20年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。

 同年度の新規登録件数は459万4,532件(データ集計範囲の変更により前年度比はなし)で、月平均38万2,878件(同)が登録されている。物件別では、売り物件の新規登録件数は169万3,283件(同)、賃貸物件は290万1,249件(同)だった。

 年度末時点の総登録件数は75万3,042件(前年度比3.8%減)となった。売り物件の総登録件数は38万3,876件で、全体の51.0%を占めた。賃貸物件の総登録件数は36万9,166件となり、17年ぶりに売り物件が賃貸物件の件数を上回った。

 売り物件の成約報告件数は18万7,176件(同1.1%増)。

 新規登録物件の取引態様別物件数は、専属専任媒介が19万9,854件(構成比11.8%)、専任媒介53万7,381件(同31.7%)、一般媒介43万9,646件(同26.0%)。

 なお、20年3月の新規登録件数は、41万8,296件(前月比5.8%増)となり、2ヵ月ぶりの増加。成約報告件数は6万4,467件(前年同月比9.6%減、前月比4.2%増)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。