（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
同会長は、緊急経済対策の中の、地方自治体への1兆円の臨時交付金の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少したテナントに対する賃料助成費を認めるよう要望した。その実施に当たっては、生活保護受給世帯に対する「家賃の代理納付制度」による賃料助成を提案した。
岸田氏は、「参考にさせて頂く。問題意識は持っており、関心の高い話である」等と述べた。
