不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/27

20年度の住宅市場、受注・販売は昨年度並み

 (独)住宅金融支援機構は24日、2020年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。

 住宅事業者(回答数543)、一般消費者(同1,000)、ファイナンシャルプランナー(同55)に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、とりまとめたもの。調査時期は20年1~2月。

 住宅事業者に対して20年度の受注・販売等の見込みについて聞いたところ、「昨年度と比べて増加」が31.2%(前回調査〈19年5月〉比:17.2ポイント低下)し、「同水準」(45.4%、同10.4ポイント上昇)・「減少する見込み」(23.4%、同6.8ポイント上昇)が上昇した。増加する要因としては「消費税引き上げに対する緩和措置があるから」(47.9%)が約17ポイント上昇。減少する要因は「消費税率引き上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」(51.2%)、「景気の先行きに不透明感があるから」(47.2%)を挙げる回答が多かった。

 20年度は買い時かを質問したところ、一般消費者は「買い時」が44.2%(同9.2ポイント下落)、「どちらとも言えない」が44.6%(同6.5ポイント上昇)となった。「買い時」とする理由は「消費税引き上げに対する緩和措置があるから」(77.4%)が最も多かった。一方、ファイナンシャルプランナーは「買い時」が47.3%(同1.5ポイント上昇)、「どちらとも言えない」が34.5%(同7.9ポイント上昇)となった。「買い時」と思う要因は「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」(76.9%)が最多だった。

 住宅事業者が今後重点に取り組む事業については、「建物の性能」(53.3%)、「土地の仕入れ」(48.7%)、「住宅プランの提案力」(34.5%)の順となった。

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