（株）ファーストロジックは、不動産オーナーを対象に実施した国のコロナ支援策についてのアンケート調査結果を発表した。回答者数は266人。
コロナウイルスの影響で入居者から家賃の減額・猶予に関する相談が来たら、「すべて応じたい」が5人（2％）、「できれば応じたい」が72人（27％）に。一方「すべて応じない」は23人（9％）、「できれば応じたくない」は76人（29％）となった。
現在の返済率（家賃収入に対する銀行への返済額が占める割合）は、50％未満が6割の一方、50％以上という回答が4割に及び、「支払いを猶予したくても銀行への返済があるから難しいと考えるオーナーがいるのが現状」と同社では分析している。
国会等で議論されていた「借り手に資金援助をして賃料を払ってもらう」か「政府系金融機関が家賃を肩代わりし、代理納付される」のどちらがよいかを聞いたところ、「借り手に資金援助」が135人（51％）、「代理納付」が118人（45％）という結果となった。
