（株）一五不動産情報サービスは8日、「物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測」結果を発表した。
東京圏において、延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について調査したもの。対象は東京圏430棟。通常は四半期ごとに実施しているが、新型コロナウイルス感染症による影響拡大を考慮し、短期予測の一部を公表した。
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の収束時期とEコマース（EC）の成長スピードで4パターンに分けて予測。2022年1月時点における空室率の予測は「シナリオ1：早期収束（20年末で収束）／EC強気」では1.8％、「シナリオ2：早期収束／EC例年並」では3.1％、「シナリオ3：長期化（21年末で収束）／EC強気」では4.1％、「シナリオ4：長期化／EC例年並」では5.6％となった。
同社では、開発プロジェクトに遅延がなければ21年の新規供給は350万平方メートル近くと過去最高となるが、最も楽観的なシナリオ1では、22年1月時点の空室率は、20年1月時点と概ね同水準となると予想。最も悲観的なシナリオ4においても、需給バランスはひっ迫から均衡に向かう程度で需給悪化には至りにくいと分析している。
