ハイアス・アンド・カンパニー（株）はこのほど、全国の中小建設・不動産事業者を対象とした「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」結果を発表した。同社のメルマガ登録会員の経営者・管理職を対象にインターネット調査を実施。調査期間は4月28日～5月8日。有効回答数は104件。
「直近3月、4月集客件数（見込み案件数）」については、前年同時期比で「ダウンしている」という回答が72.8％となり、特に「30％以上ダウン」という回答割合が3割を超えた。「同時期の契約（受注）」については、「10～30％ダウン」が26.9％と最多となり、消費税の反動減の回復が期待された時期だったが、十分な回復が見られなかった。
「直近3月、4月の受注残件数」については、消費税の反動減からか6割以上が前年同月比で「ダウンしている」（62.8％）と回答。また、「竣工（引き渡し）件数」については4割強が「変わらない」（46.5％）と回答している一方で、「ダウンしている」（48.8％）という回答が約半数に上った。
「この先3ヵ月から半年後の『経営（事業）』の見通し」については、“大いに不安”の回答で、高い割合を示したのが「現場閉鎖が起こった場合、その影響による下請け業者への仕事量の確保」（45.2％）となった。さらに「やや不安」を加えた回答の割合では、「現場閉鎖が起こった場合、その影響による下請け業者への仕事量の確保」、「住宅設備など部材・建材・資材の調達」となり、現場を動かせなくなることへの不安が大きいことが分かった。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で非対面での営業接触、商談進行を余儀なくされている中でのICTを活用した顧客接点の意向（動画配信サイトやSNSでの情報発信、オンライン面接）については、6割以上が「導入もしくは導入計画がある」と回答、ICTを活用した顧客接点の進展は今後ますます拡大していくと予測している。
