不動産ニュース / その他

2020/5/20

不動産オーナー経営学院、コロナの影響実態調査

 (一社)不動産オーナー経営学院(名古屋市中村区、代表理事:横山篤司氏)は、新型コロナウイルスの影響で家賃の収入減に悩む不動産オーナーを支援し政府への進言に寄与するため、オンライン上でオーナー実態調査を行なっている。

 不動産仲介業や賃貸業等を手掛けるむさし企業(株)(名古屋市中村区)の代表取締役社長・横山氏による不動産オーナーのためのビジネススクール。2014年に開校し、20年現在、東京、名古屋、大阪と展開し、約1,000人の卒業生を輩出している。

 コロナ禍で卒業生から「経営が苦しい」「テナント側からの賃料減額要請に困っている」「支援がテナントばかりでオーナー側の負担軽減がない」という声が寄せられたことから、その実態を伝えるためアンケートを行ない、専門家による提言の立案に活用してもらう方針。

 調査期間は31日まで。結果発表は6月1日以降を予定。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。