不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/5/20

4月のレインズ、成約報告が3割減に

 (公財)不動産流通推進センターは20日、2020年4月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。

 同月の新規登録件数は35万7,582件(前年同月比14.1%減)。成約報告件数は3万6,562件(同29.2%減)で2ヵ月連続のマイナス。総登録件数は77万6,298件(同1.2%減)と、49ヵ月連続で減少している。

 物件別にみると、売り物件の新規登録件数は12万8,921件(同20.2%減)、成約報告件数は1万1,140件(同33.7%減)。総登録件数は38万6,909件(同7.5%増)となり36ヵ月連続で増加した。

 賃貸物件の新規登録件数は22万8,661件(同10.3%減)、成約報告件数は2万5,422件(同27.0%減)。総登録件数は38万9,389件(同8.5%減)で、60ヵ月連続の減少。

 売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約は8万6,264件(同27.3%減)。このうち専属専任媒介は1万3,793件(同25.9%減)、専任媒介は3万8,474件(同28.5%減)、一般媒介は3万3,997件(同26.6%減)だった。

 成約報告件数のうち、媒介契約は8,861件(同37.0%減)。このうち専属専任媒介が2,126件(同46.5%減)、専任媒介5,129件(同34.6%減)、一般媒介1,606件(同28.4%減)となった。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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