不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/5/20

2~3月の民泊実績、海外宿泊者数が6割減

 観光庁は20日、住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。期間は2020年2月1日~3月31日。届出住宅数(3月31日時点)は2万1,981。報告件数は1万7,976、報告率81.8%(5月13日時点)。

 全国ベースでの宿泊日数合計は15万2,040日(19年12月~20年1月実績比42.2%減)、届出住宅当たりでは8.6日だった。都道府県別では、東京都が6万1,948日で最も多く、次いで北海道(2万4,748日)、大阪府(1万1387日)の順となった。

 全国の宿泊者数合計は17万5,495人(同42.4%減)、届出住宅当たりでは9.9人だった。都道府県別では、東京都が4万8,096人で最多。北海道(2万9,217人)、福岡県(1万2,708人)が続いた。届出住宅当たりの宿泊者数は岐阜県の32.0人が最多で、次いで三重県の30.3人、新潟県の29.2人。

 宿泊者の国籍は、日本国内に住所を有する者が9万6,250人(同1.3%増)となった一方、海外からの宿泊者数は7万9,213人(同62.2%減)と激減した。海外からの宿泊者を国籍別にみると、最も多かったのは中国(1万1,721人、構成比14.8%)、2位に米国(8,918人、同11.2%)、3位が台湾(7,216人、同9.1%)となった。

 地域別では、東アジアが最も多く、全体の39.2%を占めた。次いで東南アジアが21.6%、北米が13.5%と続いた。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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